四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、個人情報保護条例と自衛隊への名簿提供についてお伺いをします。 令和元年の６月議会で、大西議員がこの問題について取り上げました。その質問を踏まえて、今回再度の質問となります。幾つか確認させてください。 まず１点目に、自衛隊への名簿提供への経緯についてお願いします。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
次に、個人情報保護条例と自衛隊への名簿提供についてお伺いをします。 令和元年の６月議会で、大西議員がこの問題について取り上げました。その質問を踏まえて、今回再度の質問となります。幾つか確認させてください。 まず１点目に、自衛隊への名簿提供への経緯についてお願いします。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
災害時に自ら避難することが困難な方への対策は，災害対策基本法の改正により，平成26年４月から避難行動要支援者名簿の作成と地域の支援者への名簿提供が市町村に義務づけられ，避難行動要支援者個々の避難支援の方法を定めた個別計画の作成に取り組むこととされております。
さらに，充実した支援を行うためには，今後の課題として，要支援者個人への支援の充実，つまり具体的な支援組織までの名簿の提供や個別支援計画の支援，災害時の避難支援者の確保，また発災時の不同意者を含む名簿提供の仕組みづくりや安否確認のあり方など，個別的な支援の充実が求められますが，こちらにつきましても，防災対策部長にお聞きをいたします。 重度の障害がある人ほど避難生活は困難を伴います。
先進的に取り組んだモデル地区から課題と意見を聴取し，自主防災組織や名簿提供が完了していない地域に情報共有をしていただきたい。各地域に地域づくりの専門家や保健師，介護等の専門家の配置が必要であるといった意見がありました。
まだまだおくれておりまして，本年３月末現在でこの具体的な13地区，これは協定に基づくものということになりますが，13地区2,151人分の名簿提供を行いまして，そのうち７地区で1,010人の個別計画が策定されていますが，作業的にはおくれております。
避難行動要支援者の支援体制の構築は喫緊の課題であり，名簿提供や個別計画の策定について，スピード感を持って取り組む必要がありますことから，名簿提供や地域の支援者がより円滑に個別計画策定が進められるよう，現在効果的な計画策定のための方法について，部内で検討を行っているところであり，今後庁内の関係部局と十分連携をして取り組みを進めてまいります。 ○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
通告主題３、自衛隊への名簿提供。 安倍首相が１月30日の衆議院本会議と２月10日の自民党大会で、憲法改定と自衛官募集について述べたことが問題になりました。
自衛隊法施行令第120条では，自治体が自衛官募集の広報等を行うことを定めているものの，名簿提供については都道府県知事，または市町村長に対し，必要な報告，また資料の提出を求めることができるとしているだけではあり，自治体がその要請に応じる義務はありません。
現在，本市は避難行動要支援の同意がとれた方々の名簿を作成し，自主防災組織，町内会などの地域の支援主体を対象に名簿提供を進めておりまして，この名簿提供と並行して個別の避難計画の策定支援も今後行ってまいりますが，特に自力での避難が困難な方々の避難を円滑に行うには，地域の支援主体のみならず，介護や福祉事業者，ＮＰＯ，ボランティア団体など，関連団体との連携，協力が非常に重要になってまいります。
これを受け，本市におきましては現段階で災害時に避難行動の支援を要する方々の命を守る対策として，避難行動要支援者の名簿を作成しておりまして，自主防災組織や社会福祉協議会などの避難支援に関係する団体への名簿提供につきましては，事前に御本人に対して意思確認を行った上で，同意された方のみ提供することとしております。
平成26年度からは，モデル的に種崎地区など８地区で先行して同意確認や名簿提供を行ってまいりました。また，市全体の取り組みとして，28年度から昨年度にかけて，名簿に登載された約３万6,000人の方々を対象に，自主防災組織等の避難支援に係る関係者へ名簿情報を提供することの同意確認を郵送で行いました。
なお，名簿提供について同意をいただいていない方については，事前に名簿提供ができないため，地域での避難支援が現実的に困難となりますので，この点につきましては，今後の検討課題と認識しております。
現在の状況につきましては、避難行動要支援者の名簿提供に同意をしている方から個別避難支援計画の策定を行っています。本年８月１日現在、名簿登録者数は１，３１９名、名簿の提供に同意をしている方が９３１名、同意をされていない方が３４３名、所在等の確認ができていない方が４５名となっています。
全国では，どういう対応をしているかといいますと，昨年，北海道の滝川市は，自衛隊に対し，名簿提供は中止をするということを決定いたしました。 理由は，厳粛に法解釈をした結果，名簿を提供するのは，根拠が薄いという議会答弁です。 また，沖縄では，41市中12市町村が閲覧自体，高知市が今回認めた閲覧自体を，自衛隊には認めないという判断をとっています。
そうでなければ，今後どれだけの年数を要するのか，また名簿提供完了までの工程が余りにも不透明であるからであります。 災害対策基本法の改正で，要支援者の名簿の作成を各自治体に義務化したのは，災害時に支援を必要とする住民の命を守ることを最優先したためでありますから，北部の地域や中山間地域を含めた全エリアに積極的に対策を広げていくよう，強く求めるものであります。
今後につきましては、避難行動要支援者の要件に該当する方に郵送又は訪問等を行い、避難支援関係者への名簿提供の意思を確認いたしまして、同意の得られた方には避難支援関係者に情報提供を行なってまいります。
現在、災害対策基本法の改正を踏まえ、土佐市災害時要援護者避難支援プランの見直しを行なっており、本年度、避難行動要支援者の要件に該当する方に、郵送、又は訪問等にて避難支援関係者への名簿提供の意思を確認いたしまして、同意の得られた方には、自主防災組織等に情報提供するとともに、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
幾つか他都市の例をお示ししましたが，本人の同意なしに名簿提供を可能にする条例改正に踏み込む横浜市，これは先鋭的な例でございますけれども，弁護士らとの協議の上，情報提供は要援護者本人の利益になるという見解をまとめています。 また，私は消防団員といたしまして，何回か，かつて地元における災害時の要援護者の情報収集のために地域を戸別訪問する調査活動をしたことがあります。
しかし，それからも市としての調査はほとんど進まず，2002年７月には高知新聞が，高知市やる気なしという批判的な記事を書いてから，また同時に平和資料館・草の家などからも400人近い名簿提供もあって，初めて平和祈念の碑の建設が実現をしたものです。